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海外勤務中に不動産を売却したとき
日本の法人の海外支店などに１年以上の予定で勤務する給与所得者は、一般的には、日本国内に住所を有しない者と推定され、所得税法上の非居住者となります。
非居住者は、その所得のうち日本国内で発生したもの（国内源泉所得）についてのみ日本の所得税が課税されることから、非居住者が日本国内にある不動産を売却したときの所得に対しては、日本で所得税が課税されます。この不動産を売却したときの所得は譲渡所得とされ、原則として確定申告が必要です。
また、譲渡対価は、原則として１０．２１％の税率で源泉徴収されます。
ただし、その譲渡対価が１億円以下で、その土地等を購入した人が自己またはその親族の居住用に購入した場合は、源泉徴収されません。