決算・確定申告センター

令和６年度税制改正に伴い、令和６年分所得税について定額による所得税額の特別控除（定額減税）が実施されます。
以下では、定額減税の概要をみていきます。

１．定額減税の対象となる方
令和６年分所得税について、定額による所得税額の特別控除を受けることができる方は、令和６年分所得税の納税者である居住者で、令和６年分の所得税に係る合計所得金額が１，８０５万円以下である方（給与収入のみの方の場合、給与収入が２，０００万円以下（子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除の適用を受ける方は、２，０１５万円以下）である方）です。

２．定額減税額
特別控除の額は、次の金額の合計額です。
ただし、その合計額がその人の所得税額を超える場合には、その所得税額が限度となります。
（１）本人（居住者に限ります。）・・・３万円
（２）同一生計配偶者または扶養親族（いずれも居住者に限ります。）・・・１人につき３万円

３．定額減税の実施方法
特別控除は、所得の種類によって、次の方法により実施されます。

（１）給与所得者に係る特別控除
令和６年６月１日以後最初に支払われる給与等（賞与を含むものとし、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出している勤務先から支払われる給与等に限ります。）につき源泉徴収をされるべき所得税及び復興所得税（以下「所得税等」といいます。）の額から特別控除の額に相当する金額が控除されます。これにより控除をしてもなお控除しきれない部分の金額は、以後、令和６年中に支払われる給与等につき源泉徴収されるべき所得税等の額から順次控除されます。

なお、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」に記載した事項の異動等により、特別控除の額が異動する場合は、年末調整により調整することとなります。

また、次の①から③に該当する場合などは、令和６年分の確定申告において最終的な特別控除の額を計算の上、納付すべき又は還付される所得税の金額を精算することとなります。
①　主たる給与の支払者からの給与収入が２，０００万円を超えるとき
②　年の途中で退職し、給与等に係る源泉徴収について特別控除の額の控除が行われていない（又は控除しきれない額がある）とき
③　年末調整において、所得税額から特別控除の額を控除した際、控除しきれない額が生じる場合（特別控除の額が所得税額を上回る場合）において、次に該当するとき
・給与所得以外の所得があるとき
・退職所得に係る源泉徴収税額があるとき
・２か所以上から給与の支払を受けているとき

（２）公的年金等の受給者に係る特別控除
令和６年６月１日以後最初に厚生労働大臣等から支払われる公的年金等（確定給付企業年金法の規定に基づいて支給を受ける年金等を除きます。）につき源泉徴収をされるべき所得税等の額から特別控除の額に相当する金額が控除されます。これにより控除をしてもなお控除しきれない部分の金額は、以後、令和６年中に支払われる公的年金等につき源泉徴収されるべき所得税等の額から順次控除されます。

なお、「公的年金等の受給者の扶養控除等申告書」に記載した事項の異動等により、特別控除の額が異動する場合は、令和６年分の所得税の確定申告において、特別控除の額を計算の上、納付すべき又は還付される所得税の金額を精算することとなります。

（３）事業所得者等に係る特別控除
原則として、令和６年分の所得税の確定申告の際に所得税の額から特別控除の額が控除されます。

予定納税の対象となる方については、確定申告での控除を待たずに、令和６年６月以後に通知される、令和６年分の所得税に係る第１期分予定納税額から特別控除の額に相当する金額が控除されます。

なお、同一生計配偶者または扶養親族に係る特別控除の額に相当する金額については、予定納税額の減額申請の手続により特別控除の額を控除することができ、第１期分予定納税額から控除しきれなかった場合には、控除しきれない部分の金額を第２期分予定納税額から控除します。