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上場株式の評価損を計上する場合において、株価が５０％相当額を下回る場合における株価の回復可能性の判断基準
上場株式の事業年度末における株価が帳簿価額の５０％相当額を下回る場合における評価損の損金算入に当たっては、株価の回復可能性についての検証を行う必要がありますが、回復可能性がないことについて法人が用いた合理的な判断基準が示される限りにおいては、その基準が尊重されることとなります。
したがって、必ずしも株価が過去２年間にわたり帳簿価額の５０％程度以上下落した状態でなければ損金算入が認められないわけではありません。
法人の所有する市場有価証券等（取引所売買有価証券、店頭売買有価証券、取扱有価証券及びその他価格公表有価証券（いずれも企業支配株式に該当するものを除きます。））について、その価額が著しく低下し、帳簿価額を下回ることとなった場合で、法人が評価替えをして損金経理によりその帳簿価額を減額したときは、帳簿価額をその価額との差額までの金額を限度として評価損の損金算入が認められます。
この場合の「価額が著しく低下したこと」については、①市場有価証券等の事業年度末の価額がその時の帳簿価額のおおむね５０％相当額を下回ることになり、かつ、②近い将来その価額の回復が見込まれないことをいうものとされています。
このように、評価損の損金算入が認められるためには、株価の回復可能性に関する検証を行う必要がありますが、どのような状況であれば、「近い将来その価額の回復が見込まれない」と言えるかが問題となります。株価の回復可能性の判断のための画一的な基準を設けることは困難ですが、法人の側から、過去の市場価格の推移や市場環境の動向、発行法人の業況等を総合的に勘案した合理的な判断基準が示される限りにおいては、税務上その基準は尊重されることとなります。有価証券の評価損の損金算入時期としては、これらの合理的な判断がなされる事業年度で損金算入が認められることとなりますので、必ずしも、株価が過去２年間にわたり帳簿価額の５０％程度以上下落した状況でなければ損金算入が認められないということではありません。
なお、法人が独自にこの株価の回復可能性に係る合理的な判断を行うことは困難な場合もあると考えられます。このため、発行法人に係る将来動向や株価の見通しについて、専門性を有する客観的な第三者の見解があれば、これを合理的な判断の根拠のひとつとすることも考えられます。
具体的には、専門性を有する第三者である証券アナリストなどによる個別銘柄別・業種別分析や業界動向に係る見通し、株式発行法人に関する企業情報などを用いて、当該株価が近い将来回復しないことについての根拠が提示されるのであれば、これらに基づく判断は合理的な判断であると認められるものと考えられます。（出典：国税庁ホームページ）