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退職金とみなされる一時金
退職所得とは、退職手当、一時恩給その他の退職により一時に受ける給与及びこれらの性質を有する給与に係る所得をいいます。原則として勤務先から長年の勤務に基づいて受けるものに限られますが、所得税法等においては、次に掲げる一時金も退職所得とみなすこととされています。
① 社会保険制度に基づく一時金
国民年金法、厚生年金保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法、私立学校教職員共済法及び独立行政法人農業者年金基金法の規定に基づいて支給される一時金
② 厚生年金基金等から支払われる退職一時金
石炭鉱業年金基金法の規定に基づく一時金で、同法第１６条第１項（坑内員に関する給付）又は第１８条第１項（坑外員に関する給付）に規定する坑内員又は坑外員の退職に基因して支払われるもの
③ 確定給付企業年金の規約等に基づく一時金
確定給付企業年金法の規定に基づいて支給を受ける一時金で、同法第２５条第１項（加入者）に規定する加入者の退職により支払われるもの（その確定給付企業年金の規約に基づいて払い込まれた掛金のうちにその加入者の負担した部分がある場合には、その一時金の額からその負担した金額を控除した金額に相当する部分に限ります。）
④ 改正前の船員保険法の規定及び地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律附則の規定に基づく一時金
⑤ 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第３０条の規定に基づく一時金（令和２年３月３１日において特例年金給付を受ける権利を有している者に対して支給するものに限ります。）
⑥ 改正前の厚生年金保険法の規定に基づく一時金で、加入員の退職に基因して支払われるもの
⑦ 特定退職金共済団体が行う退職金共済に関する制度に基づいて支給される一時金で、当該制度に係る被共済者の退職により支払われるもの
⑧ 独立行政法人勤労者退職金共済機構が中小企業退職金共済法の規定に基づき支給する退職金
⑨ 独立行政法人中小企業基盤整備機構が支給する一定の共済金又は解約手当金
⑩ 適格退職年金契約に基づいて支給を受ける退職一時金で、その一時金が支給される基因となった勤務をした者の退職により支払われるもの（掛金又は保険料のうちに、その勤務をした者の負担した金額がある場合には、その一時金の額からその負担した金額を控除した金額に相当する部分に限ります。）
⑪ 平成２５年厚生年金等改正法附則又は改正前の確定給付企業年金法の規定に基づいて支給を受ける一定の一時金で、加入員、加入者又は企業型年金加入者の退職により支払われるもの（確定給付企業年金に係る規約に基づいて拠出された掛金のうちに加入者の負担した金額がある場合には、その一時金の額からその負担した金額を控除した金額に相当する部分に限ります。）
⑫ 確定拠出年金法に規定する企業型年金規約又は個人型年金規約に基づいて老齢給付金として支給される一時金
⑬ 確定給付企業年金法の規定に基づいて支給を受ける一時金で、企業型年金加入者の退職により支払われるもの
⑭ 独立行政法人福祉医療機構が社会福祉施設職員等退職手当共済法第７条の規定により支給する退職手当金
⑮ 外国の法令に基づく保険又は共済に関する制度で、社会保険制度に類するものに基づき支給する一時金で、その制度に係る被保険者又は被共済者の退職により支払われるもの
⑯ 未払賃金立替払制度に基づき国が弁済する未払賃金
事業主の倒産等により賃金の支払を受けないで退職した労働者に対し、国がその使用者に代わって未払賃金を弁済するといういわゆる未払賃金立替払制度に基づいて、労働者が国から弁済を受けた給与