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少額減価償却資産に係る要点整理
減価償却資産の取得費は、取得した時に全額を必要経費とはせず、その資産の使用可能期間の全期間にわたり分割して必要経費とします。一方で、少額の減価償却資産については、一定の要件の下で『一括償却資産の損金算入』、『中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例』といった措置が設けられています。
ここで改めて少額減価償却資産の取扱いについて整理していきます。
１．少額の減価償却資産の取得価額の損金算入
（１）概要
法人が事業の用に供した減価償却資産で、①使用可能期間が１年未満であるもの又は②取得価額が１０万円未満であるものは、その事業年度において、損金経理により即時損金算入ができます。
（２）取得価額の判定
取得価額が１０万円未満であるかどうかは、通常１単位として取引されるその単位、例えば、機械及び装置については１台又は１基ごとに、工具器具備品については１個・1組又は１揃えごとに判定します。したがって、応接セットのような場合は、通常、テーブルと椅子が１組で取引されるため、１組で１０万円未満になるかどうかを判定します。
なお、少額の減価償却資産は、事業の用に供した事業年度において、その取得価額全額を損金経費した場合に損金算入することができます。
２．一括償却資産の損金算入
（１）概要
取得価額が２０万円未満の減価償却資産は、事業の用に供した年以後３年間の各年分において、その減価償却資産の全部又は特定の一部を一括し、一括した減価償却資産の取得価額の合計額の３分の１の金額を必要経費に算入できます。
（２）対象資産
取得価額が２０万円未満の減価償却資産（国外リース資産やリース資産は除く）が対象となります。
なお、法人が事業のように供した取得価額２０万円未満の減価償却資産のうち、どの減価償却資産を一括償却の対象とするかは、法人の任意とされており、取得価額が１０万円未満の減価償却資産でも、即時損金算入の対象とせず、一括償却資産の対象とすることもできます。
（３）損金算入額
事業の用に供した事業年度以後の損金算入額は、次の算式によります。
取得価額の合計額 × 当該事業年度の月数 ÷ ３６
（４）適用要件
一括償却資産を事業の用に供した日の属する事業年度の確定申告書に一括償却対象額の記載があり、かつ、その計算に関する書類を保存している場合に限り適用されます。また、損金算入にされる金額の計算に関する明細書を確定申告書に添付する必要があります。
３．中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
（１）概要
青色申告書を提出する一定の中小企業者に該当する法人又は農業協同組合等で常時使用する従業員の数が１，０００人以下（令和２年４月１日以後に取得などする場合は５００人以下）の法人が、取得価額１０万円以上３０万円未満の減価償却資産を平成１８年４月１日から令和４年３月３１日までの間に取得等をして事業の用に供した場合には損金経理により損金算入できます。
（２）対象資産
取得価額が１０万円以上３０万円未満の減価償却資産が対象となり、器具及び備品、機械・装置等の有形減価償却資産のほか、ソフトウェアや商標権等の無形減価償却資産も対象となります。
また、所有権移転外リース取引に係る賃借人が取得したとされる資産や、中古資産であっても対象となります。
ただし、適用を受ける事業年度における少額減価償却資産の取得価額の合計額が３００万円を超えるときは、その取得価額の合計額のうち３００万円に達するまでの少額減価償却資産の取得価額の合計額が限度とされます。
（３）適用要件
事業の用に供した事業年度に少額減価償却資産の取得価額に相当する金額につき損金経理をし、確定申告書等に少額減価償却資産の取得価額に関する明細書の添付が必要となります。
（４）固定資産税との関係
中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例を適用している資産については、一部を除き固定資産税（償却資産税）の対象となります。
固定資産税の申告対象外とするためには、１０万円未満の減価償却資産については、『少額の減価償却資産』として損金経理をし、１０万円以上２０万円未満の減価償却資産については、『一括償却資産の損金算入』を選択する必要があります。
４．補足
取得価額の判定において消費税の額を含めるかどうかは納税者の経理処理に委ねられています。税込経理なら消費税の額を含んだ金額で、税抜経理なら消費税の額を含まない金額で判定することとなります。なお、免税事業者は税込経理になります。