決算・確定申告センター

近年、地震や水害など災害が増え、地震や身近な人が被災した方もいらっしゃるでしょう。災害等が発生し損失を受けたときは、災害等が発生した後に納期限の到来する所得税及び復興所得税（以下、「所得税等」といいます）の予定納税について、軽減免除を受けることができます。
手続きとしては、所得税法と災害減免法に基づき、次のとおりとなっています。

1.所得税法

①６月３０日までに災害を受けた場合

６月３０日の現況によって、その年分の所得金額と所得税等の額を見積もり、その額が予定納税基準額に満たないときは、原則として７月１５日までに予定納税の減額申請をすることで第１期分及び第２期分の予定納税額が軽減免除されます。

②７月１日以降１０月３１日までに災害を受けた場合

１０月３１日の現況によって、その年の所得金額と所得税等の額を見積もり、１１月１５日までに予定納税の減額申請をすることで第２期分の予定納税額が軽減免除されます。

2.災害減免法

７月１日以後に災害を受けた場合で、減額申請書の提出が期限後になったときでも次の①、②に該当するときは、災害を受けた日においてその年分の所得金額と所得税等の額を見積もり、その額が予定納税基準額に満たないときは、災害にあった日から２か月以内に、第１期分又は第２期分の予定納税額の減額を申請することができます。

1. 住宅や家財に受けた損害額がその価額の２分の１以上であること
2. その年の所得金額の見積額が１０００万円以下であること

この場合、減額申請書と併せて「災害による申告、納付等の期限延長申請書」を提出します。