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令和５年度税制改正（案）のポイント
令和５年度税制改正（案）について主な改正項目を整理してみます。
１．改正項目の適用時期
主な改正項目の適用時期が、表１のとおりです。なお、前年以前の改正項目で適用時期が今年以降となる項目も、記載しています。
【表１】
| 2023年 （令和5年） |
４月 | 教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与の見直し |
| １０月 | 消費税のインボイス制度が始まる | |
| 2024年 （令和6年） |
１月 | 帳簿の提出がない場合等の過少申告加算税等の加重措置の整備 新ＮＩＳＡの運用開始 相続時精算課税制度において１１０万円の基礎控除が可能に 暦年贈与における相続前贈与の加算期間の延長開始 |
| ４月 | 森林環境税が施行 | |
| 2025年 （令和7年） |
１月 | 極めて高い水準の所得に対する負担の適正化 扶養控除等申告書の記載事項の見直し |
| 2026年 （令和8年） |
１月 | 個人事業の開業・廃業等届出書の提出期限の見直し |
| 2027年 （令和9年） |
１月 | 源泉徴収票の提出方法の見直し 納期の特例申請・青色申告承認申請・青色専従者給与の届出 ・給与等支払事務所の開設等届出についての簡素化 |
２．ＮＩＳＡの拡充
ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）は、購入した株式や投資信託の売却益や配当金が、一定の範囲内で非課税になる制度です。ＮＩＳＡには一般ＮＩＳＡとつみたてＮＩＳＡとジュニアＮＩＳＡがあり、それぞれ非課税となる保有期間や非課税枠などが決められていました。
今回の改正により、非課税となる保有期間が無期限となり、非課税枠などが拡充されます。
３．中小企業者等に対する軽減税率の延長
法人税の税率は２３．２％ですが、中小企業者等については、一定の法人を除いて年８００万円以下の部分の税率が１５％となる軽減税率が時限的に設けられています。この軽減税率の特例が２年延長され、令和７年３月３１日までに開始する事業年度までとなります。
４．相続時精算課税制度の見直し
相続時精算課税制度を適用する場合、贈与された財産の価額の合計額から特別控除額２，５００万円（複数年にわたり控除している場合は、合計で２，５００万円）まで控除をすることができます。改正では、この控除とは別に、課税価格から基礎控除額１１０万円を毎年控除することができます。また、相続税の課税価格に加算する金額は、基礎控除額を控除した残額になります。
５．暦年贈与における相続前贈与の加算期間の延長
相続が開始した前３年以内に贈与があった場合、その贈与により取得した財産の価額は相続税の課税価格に加算します。この加算される期間が、令和６年１月１日以後に贈与により取得する財産に係る相続税については、３年から７年になります。
この改正は、暦年課税における資産移転の時期に対する中立性を高めることが目的です。なお、延長された４年間については、贈与を受けた財産から総額１００万円を控除した残額が、相続税の課税価格に加算されます。
６．教育資金、結婚、子育て資金の一括贈与の見直しと延長
教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度を適用した場合、教育資金管理契約の終了日までに贈与者が死亡し、相続税の課税価格の合計額が５億円を超えるときは、非課税拠出額から教育資金支出額を控除した残額を受贈者が相続等により取得したものとみなされます。
また、教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度を適用した場合に、それぞれ定められた年齢に達したときに非課税拠出額から支出額を控除した残額があったときは贈与税が課税されますが、その贈与税の税率は一般税率が適用されます。
教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度は、令和５年３月３１日までに行われた贈与について適用されることになっていましたが、前記の改正が行われた上、教育資金の一括贈与は、令和８年３月３１日まで、結婚・子育て資金の一括贈与は、令和７年３月３１日まで延長されます。
７．インボイス制度の負担調整措置
免税事業者がインボイス発行事業者になることなどによって事業者免税点制度の適用を受けられないこととなる場合には、その事業者が納付する消費税額を、課税標準額に対する消費税額の２割とすることができます。この精度は、令和５年１０月１日から令和８年９月３０日までです。
また、課税売上高が一定金額以下の事業者は、課税仕入れに係る支払対価の額が１万円未満である場合には、一定の事項が記載された帳簿のみの保存による仕入税額控除が認められます。これは令和５年１０月１日から令和１１年９月３０日までです。
８．電子帳簿等保存制度の見直し
電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存制度について、システム対応が間に合わなかったことにつき相当の理由がある事業者等に対する新たな猶予措置を講ずるほか、他社から受領した電子データとの同一性が確保された電磁的記録の保存を推進する観点から、検索機能の確保の要件について緩和措置などが講じられます。
９．無申告加算税の引上げ
無申告加算税は、納付すべき税額が５０万円までは１５％、５０万円を超える部分については２０％の割合で課税されます。これが、納付すべき税額が３００万円を超える部分について、３０％に引き上げられます。ただし、調査通知以後で更正予知前の期限後申告や修正申告に基づく無申告加算税の場合は、３０％ではなく２５％になります。