決算・確定申告センター

１．投資信託の税金
投資信託は、運用によって得られた利益を投資家に分配する「分配金」と、投資信託を換金することで生じる「譲渡益」の２種類の利益が生じます。なお、投資信託を購入した時よりも基準価額が下落したときに換金すれば、「譲渡損」になります。投資信託によって得られた利益には、所得税と住民税を合わせて２０．３１５％の税金が課税されます。

２．従来のＮＩＳＡ
株式や投資信託などの金融商品を運用して得た利益には、所得税や住民税が課税されます。ＮＩＳＡは、専用の口座内で一定の範囲内で購入した金融商品から得られた利益には、税金がかからなくなる制度です。ＮＩＳＡには、一般ＮＩＳＡ、つみたてＮＩＳＡ、ジュニアＮＩＳＡがあり、一般ＮＩＳＡは平成２６年１月から、つみたてＮＩＳＡは平成３０年１月から、ジュニアＮＩＳＡは平成２８年４月から制度が開始されました。

一般ＮＩＳＡは、毎年１２０万円分の非課税投資枠があり、この範囲内で購入した金融資産によって得られた利益については、購入した年から５年間は課税されません。１２０万円×５年間で最大６００万円、非課税で保有することができます。ただし、その年に未使用の非課税枠があったとしても、これを翌年以降に繰り越すことはできません。一般ＮＩＳＡは、株式・投資信託やＲＥＩＴなど、多くの金融商品が対象となります。

つみたてＮＩＳＡは、毎年４０万円分の非課税投資枠があり、この範囲内で購入した金融資産によって限られた利益については、購入した年から２０年間は課税されません。対象となる金融商品は、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託などに限られます。

ジュニアＮＩＳＡは、毎年８０万円の非課税投資枠があります。一般ＮＩＳＡやつみたてＮＩＳＡと違い、未成年者しか口座を開設することができません。また１８歳までは、災害等やむを得ない場合を除いて原則として払出しをすることができません。

ＮＩＳＡ口座は、１人につき１口座しか開設することができません。またＮＩＳＡ口座内で、一般ＮＩＳＡ又はつみたてＮＩＳＡのどちらか一方を選択することになります。

３．令和６年からスタートする「新ＮＩＳＡ」
令和５年度の税制改正によって、ＮＩＳＡ制度が令和６年から抜本的に拡充・恒久化されることになりました。

新しいＮＩＳＡ制度では、従来の「一般ＮＩＳＡ」、「つみたてＮＩＳＡ」が廃止され、「つみたて投資枠」、「成長投資枠」になります。ただし、令和５年までに従来の制度で投資した商品については、新しいＮＩＳＡ制度とは切り離して、従来の制度における非課税措置が適用されます。なお、従来の制度における非課税期間が終了した後に、保有している金融資産を新しい制度の非課税投資枠に移すこと（ロールオーバーといいます）は、できません。

新しいＮＩＳＡ制度は、つみたて投資枠と成長投資枠を併用することができます。年間投資枠は、つみたて投資枠が１２０万円で成長投資枠が２４０万円なので、合計で年間３６０万円まで投資をすることができます。非課税で保有できる限度額は、つみたて投資枠と成長投資枠を合わせて１８００万円までで、そのうち成長投資枠については１２００万円になります。この金額は、買付残高（簿価残高）で管理されます。

従来のＮＩＳＡでは、一度利用した非課税枠は、金融商品を売却しても再利用することはできませんでしたが、新しいＮＩＳＡ制度では、金融商品を売却すると非課税枠を再利用できるようになります。

非課税保有期間が無期限になることから、定期的に利用者の住所などを確認して、制度の適正な運用を担保することや、非課税保有限度額についての情報を国税庁が管理する制度も設けられます。また、従来のＮＩＳＡを利用している人については、新制度の開始時に新しい口座が自動的に設定されるなど、新制度の手続きが複雑にならないように手当されます。

ジュニアＮＩＳＡについては、令和５年で終了になります。従来のジュニアＮＩＳＡで投資した商品については、非課税期間が終了した後は自動的に継続管理勘定に移管されて、１８歳になるまで非課税で保有することができます。