決算・確定申告センター

1.個人に売却した場合
個人から個人に対して自社株を売却した場合、譲渡所得に対して１５．３１５％の所得税（復興特別所得税を含む）と、５％の住民税が課税されます。
個人から個人に対して自社株を売却したときの譲渡価額と時価との間に差額がある場合、その差額は買主から売主、または売主から買主に対する贈与として、贈与税が課税されます。
例えば、時価が１，０００万円の自社株を３，０００万円で売却した場合、売却額と時価との差額の２，０００万円は、買主から売主への贈与となります。

2.発行法人以外の法人に売却した場合
個人から発行法人ではない法人に対して自社株を売却した場合、売却先が個人の場合と同様に譲渡所得に対して所得税などが課税されます。
譲渡価額が時価より高額な場合、その差額は個人の一時所得として所得税などが課税されます。ただし、個人が売却先の法人の役員や従業員である場合には、給与所得になります。
一方、買主の法人については、差額は売主に対する寄附金又は給与となり、寄附金の損金不算入や役員給与の損金不算入などの規定が適用されます。
譲渡対価が時価の２分の１未満の低額で自社株を譲渡した場合には、売主である個人は時価で譲渡したものとみなされます。
例えば、時価が３，０００万円の自社株を１，０００万円で売却した場合、個人は３，０００万円で売却したものとみなして所得税などの計算をすることになります。買主である法人については、時価と譲渡対価との差額に対して法人税が課税されます。また、資産を低額で譲り受けたことによって買主である法人の株式の価値が増加した場合には、その増加した部分については、売主から買主である法人の株主に対して贈与がされたものとして、贈与税が課税されます。

3.発行法人に売却した場合
売却先の法人がその自社株の発行法人である場合、譲渡対価のうち一部については、配当金の支払いを受けたものとみなされて、所得税などが課税されます。これを「みなし配当」といいます。ただし、相続等により取得した自社株のうち一定の要件を満たすものを相続開始後３年１０月以内に譲渡した場合には、みなし配当課税は行われません。配当金の支払いとみなされなかった部分については、株式の譲渡収入として取り扱われますので、個別に売却した場合と同様に譲渡所得の所得税などが課税されます。
譲渡価額が時価より高額な場合、その差額は個人の一時所得として所得税などが課税されます。ただし個人が売却先の法人の役員や従業員である場合には、給与所得になります。
発行法人については、自己株式の取得は資本等取引になりますので、資本金等の額及び利益積立金額を減少させることになります。ただし、その取引が何らかの利益移転を目的としたものと認められ、損益取引と資本等取引との混合取引であると認定される場合には、譲渡対価と時価との差額が売主に対する寄附または給与になります。
譲渡価額が時価より低額な場合、譲渡価額が時価の２分の１未満であれば、譲渡価額が時価の２分の１未満であれば、時価で譲渡したものとみなされます。買主である法人については、何らかの利益移転を目的とした取引と認められ、損益取引と資本等取引との混合取引との混合取引と認定される場合には、時価と譲渡対価との差額に対して法人税が課税されます。また、自己株式を低額で譲り受けたことによって株式の価値が増加した場合、その増加部分については、売主から発行法人の株主に対して贈与がされたものとして、贈与税が課税されます。